ペニオク注意勧告・・
DMMを昔は使っていましたが最近はここを使っています。 ドンキホーテっぽい、「どこのメーカー?」というような一見高そうな家電がいつも23時頃に9個くらい出品されます。 それがかなり落札しやすいので、最初はそれを狙うのがよいでしょう。 オープン当時はブランド物が多く出ていたが最近は少なめ。
ペニオク注意勧告
入札のたびに手数料が取られる「ペニーオークション」と呼ばれる
新手のインターネットオークションに関して、
「いくらやっても落札できない」といった苦情が11月ごろから、各地の消費者センターで急増していることが28日分かった。
ほとんどの業者が格安で商品を落札できることを売りにしているが、
落札できなくても手数料が返金されない点などを明確に表示していない場合、
景品表示法に抵触する恐れがある。
消費者庁は情報収集に着手し、年明けにも注意喚起したい考えだ。
国民生活センターなどによると、ペニーオークションに関する相談は11月末までに150件あった。
関係者によると、ペニーオークションは05年ごろ、ドイツで考案。
国内では09年末から業者が増え始めた。
アメブロ芸能人がペニーオークションで続々落札?
サイバーエージェント「一切関与していない」 「iPadを855円で落札」──「アメブロ」でブログを書いている複数の芸能人が、「ペニーオークション」と呼ばれるオークションサイトで落札した体験談をそろってブログに掲載していたことがネットで波紋を広げている。
ペニーオークションは高額な商品を格安に落札できることをうたっているが、入札するだけで手数料が取られる上、落札がかなり難しいともされており、国民生活センターなどへ苦情も寄せられている。アメブロを運営するサイバーエージェントは、「弊社は一切関与していない」と、自社の関与を否定している。
昨年秋以降、ほしのあきさんや東原亜希さん、永井大さんなど複数の芸能人が、ペニーオークションの利用体験談とオークションへのリンクを自らのアメブロに掲載していた。
ペニーオークションは競争率が高く落札が難しいとされるが、体験談を掲載した芸能人は、初参加でも失敗することなく格安落札に成功していることから、「不自然だ」という指摘が多い。各芸能人が言及したペニーオークションサイトは1つではなく複数だったが、ほとんどが同じ会社によって運営されていた。
アメブロには、企業などから商品の紹介を受け、芸能人に体験してもらってブログに掲載してもらうという広告メニューが存在するが、サイバーエージェントの広報担当者は「今回の件は、弊社としては一切関与していない」としている。
ペニーオークションは、入札手数料(1入札ごとに50〜100円前後)を支払って入札するオークションサイト。落札額は一般のオークションより低額だが、入札手数料は落札の成否にかかわらず返却されないため、大金を支払ったのに商品が手に入らない――ということがあり得るほか、プログラムを使って自動的に価格をつり上げているとみられるサイトも報告されている。
国民生活センターには昨年以降、「落札していないのに参加費(手数料)がかかるのはおかしい」といったペニーオークションに関する相談が増えている。消費者庁も注意喚起に向けて情報収集を進めているという。(以下略)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1101/24/news077.html?
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独立行政法人国民生活センターは24日、新品の電化製品やブランド品等が非常に格安で出品される、いわゆる“ペニーオークション”に関する相談が最近増加しているとして、報告書および注意喚起文を公開した。
「ペニーオークション」とは、日本では2009年頃よりみられるようになったインターネットオークションの新形式。一般のインターネットオークションでは、入札には費用がかからず落札者した1名だけが商品代金を支払うが、いわゆる“ペニーオークション”は、(落札できなくとも)入札するたびに手数料を支払う形式となっている。
「人気商品を新品で市場価格よりかなり格安で手に入れることができる」とうたわれているが、入札手数料がかかりすぎ、実際には思ったような価格で落札できないことも多い。そのため、「破格の安さで出品されているのに釣られ、ペニーオークションの仕組みを理解せずに利用してしまった」という相談が、全国の消費生活センターに寄せられているという。PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)では、相談は2009年11月から寄せられ始め、これまで192件となっている。年度別では、2009年度が19件、2010年度は173件と急増傾向にある。
主な相談事例としては、「途中でやめると手数料が無駄になると思い、入札し続けた」「落札したものの、高額請求になってしまった」「サクラの可能性に不審」「落札したが、出品商品が未入荷で取り消しに」といった事例が挙げられている。これに対して国民生活センターでは、消費者へのアドバイスとして「参加するなら、冷静な判断力を失わないこと」「一度“通貨”を購入すると返金されない」「不審なサイトは利用しない」といった注意を呼びかけている 。